こんにちは！
今回は税金の種類についておおまかに触れていきたいとおもいます。税金はとても多く細分化すると約40～50種類ほどあり、そのなかでも今回は税収が大きい主要３税を説明していきたいと思います。
税収は国の一年間の収入の半分の50兆円を占めています。
所得税
個人の所得に課される税金です。国や地方自治体が課税しています。
所得を得た方法によりおおよそ10種類にわけられます。
＜所得の分類＞
- 利子所得：公社債や預貯金などの利子などによる所得のこと
- 配当所得：株式の配当金や証券投資信託の利益分配金など
- 不動産所得：土地や家屋を貸して得られる違いや家賃収入など
- 事業所得：農業や漁業、製造業、サービス業などの事業を経営して得る所得
- 給与所得：会社員が会社から受ける給与やボーナスなどによる所得
- 退職所得：退職金や退職一時金などによる所得
- 山林所得：山林の伐採や譲渡によって得られる所得
- 譲渡所得：不動産や株式またはゴルフ会員権などの資産を売却して得る所得
- 一時所得：懸賞金などのように継続性のない一次的な所得
- 雑所得：いずれにも当てはまらない所得
法人税
法人税は以下の3つにおおよそ分けられます
＜法人税の分類＞
- 法人税
- 法人消費税
- 法人事業税
1. 法人税：企業が利益を上げた場合に課される税金で、国や地方自治体が課税しています。
2. 法人住民税：法人が法人税に加えて支払う税金であり、地方自治体に対して課税されます。法 人の所在地に応じて異なる税率が適用されます。
3. 法人事業税：一部の法人や特定の業種に課される税金であり、地方自治体が徴収します。事業の種類や規模に応じて課税される場合があります
日本の法人企業数は約178万社と言われています。
178万社について従業員規模別で見てみると、0～4人の企業の割合が約60％と最も高く、次いで5～9人の企業が約15％となっています。全体の約75％が従業員10人未満の企業となるため、従業員10以上の企業は全体の25％となります。従業員10以上の企業を数にすると、約44万社となります。
消費税
消費税は以下の2つに分けられます
＜消費税の分類＞
- 消費税
- 地方消費税
消費税：商品やサービスの消費に課される税金で、国が課税しています。現在の税率は10％です。
、消費税は、生活必需品などの必要経費にも課税されるため、所得の低い人々にとっては負担が大きくなることがあります。そのため、政府は低所得者に対する生活支援策を充実させるなど、消費税負担の軽減に取り組んでいます。
日本の消費税は１９８９年に創設され3％からスタートしました。その後5％、8％、10％と三度引き上げられました。
消費税は種類分けをすると大変数が多く複数回に分けて解説していきたいと思います。
２０２２年度の資料 NHKより URL:2022年度予算 予算の全体像は（歳入と歳出）｜NHK NEWS WEB
今回は日本における主要税収について簡単に説明させていただきました。
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ではまた次回にお会いしましょう！！！