初めて会社を立ち上げたい！
自分の会社を作りたい！！
初めて法人を設立する人向けてのないようになりますので、重要な手続きにどんな手続きをすればよいかまとめました！
1.設立前に手続き、提出する事項
2.設立後に手続き、提出する事項
に分けて解説していきたいと思います。
1.設立前に手続き、提出する事項、必要なもの
- 定款
- 謄本
- 印鑑（会社印鑑、代表者印鑑）
- 代表者の本人確認資料（運転免許証、パスポートなど）
1.定款
定款とは会社を経営する社内ルールをまとめたものです。
定款の内容には
「絶対的記載事項」
「相対的記載事項」
「任意的記載事項」
の3つ分かれておりそれぞれにルールを記載します。ルールを追加したり、必ず必要なルール記載したりなどさまざまです。
2.謄本
謄本とは法人の登記情報を記載する書類です。
会社を立ち上げたときには社会に会社の存在を証明しなければなりません。
会社の住所、代表者情報などが記載されています。
上記の「定款」「謄本」は重要書類です。
融資、補助金など申請する際にも会社情報として定款、謄本の2つが求められます。
3.印鑑
会社を設立する際に必要な代表印です。
個人が所有している印鑑ではなく会社として印鑑が必要になります。
法人登記には法人印鑑は必須でしたが2021年の法律改正に伴いオンラインで登記申請が可能になり、必須ではなくなりました。
しかし、現在においても実印というのは重要な役割を果たしています。
銀行融資などでは必要になりますので作っておくべきでしょう。
4.代表者の本人確認資料（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
本人確認できる資料は当然必要ですよね。
金融機関、市役所、など手続きの時に使います。
2.設立後に手続き、提出する事項
- 法人設立届出書
- 地方法人設立届出書
- 青色申告の承認申告書
- 消費税新設法人
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- eLTAXの利用届け出
1.法人設立届出書
設立後2か月以内に提出が必要になります。
提出資料として定款、謄本が必要です。
e-TAXという国税庁運営サイトに登録すると、税務署に出向いて行う作業などオンラインで完結するので手間が省けます。
2.地方法人設立届出書
提出期日に関しては都道府県により異なります。
こちらも定款、謄本が必要です。
こちらもe-TAX上での作業が可能です。
3.青色申告の承認申告書
基本は設立後3か月以内です。当該3ヶ月以内に事業年度終了の場合はその前日までにが締め切りになります。気を付けましょう。
最大65万分の控除を受けることができるので利用する方は多いでしょう。
こちらもe-TAX上での作業が可能です。
4.消費税新設法人
原則として開業から２年間は消費税「免税事業者」となります。
従来は、（特定期間の課税売上高1000万を除く）前々事業年度を基準に、「免税事業者」「簡易課税事業者」「本則課税事業者」分かれます。新設なので基本は「免税事業者」に該当します。
しかし、2023年10月からインボイス制度の開始により複雑化しており、新設から課税事業者を選択するパターンも増えてきました。
消費税に関しては複雑なので後程改めてブログで書きたいと思います。
5.給与支払事務所等の開設届出書
新設してから１か月以内です。提出は必須です。
従業員に給料を支給するとき、社会保険料を天引きした金額を支払います。
預かった社会保険料は会社が国に納める「源泉徴収」を行う義務が発生します。
給与支払事務所等の開設届出書は源泉徴収を税務署に通知する手続きです。
6.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
1〜6月に支給した給与分が7月10日まで
7〜12月に支給にした給与分が翌年1月20日です
「源泉徴収」は毎月納めるのが原則ですが届け出を提出すると、年２回のまとめて納付になります。手間が省ける便利な届け出なので出しておくとお得です。
7.eLTAXの登録
地方税における手続きをインターネットで行うことができる手続きです。
eLTAXと先に挙げたeTAXは似ていますが別物になります。
登録しておくとオンラインで作業ができるようになるので便利です。
以上が会社を立ち上げた際の必要事項になります。業種によってはその他の必要な提出物など発生しますのでよく確認してみましょう。
新設の際の手続きなどは税理士が代わりに行える手続きがあります。まずは気軽に相談してみましょう。
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それではまた次回お会いしましょう！